外国人の研修状況 2
研修期間は、1か月未満というものから最長で2年のものまであります。
法務省によれば1990年で6か月年が36.5%ともっとも多く、次に3か月~6か月が30.9%、1年以上が22.0%などとなっています。
また、同じく法務省が51機関に対して行なった調査によると、研修を実施している業種は多岐にわたります。
しかし、電機が27.7%、自動車「9.6%、1般機械17.5%といったように、これら3業種が中心で、この3業種で全体の64.8%になっています。
さらに、全体の約81%が製造業なのです。
研修の内容は縫製、鋳物の金型製造、溶接、バネの製造、自動車製造から、接客、ホテルオペレーション、振込送信、紙幣硬貨の整理、小切手の作成といったことまで入っています。
この研修は、あくまで技術.技能を習得してもらって帰国後、本国で活かしてもらうことが目的です。
ですから就労とは認められず、賃金は出せませんが、代わりに研修手当てが出ます。
地方の入管局によっては月8万円程度が妥当で10万円を超えてはならないというところもあります。
そういった手当ての額に目をつけ、実質的には労働力として使う企業も後を絶たないのです。