歴史なう

外国人労働者というと、すぐ低賃金を連想しがちです。

たしかに、研修という名目で実質的には労働力として使ったり、不法就労の場合、そういったケースはきわめて多いのです。

しかも、外国人就労者全体の中で不法就労者の占める比率が高いから、そういったイメージを抱くのも無理からぬことでしょう。

たとえば、不法就労者で33歳の千葉在住のあるイラン人は、月10万円～12万5000円しかもらっていません。

労働時間は午前8時～午後5時です。

また、19歳のあるタイ人女性は、バーでホステスをしていますが、賃金はまったく支払われていないのです。

では、合法的に働いている場合、外国人の賃金はどのくらい支払われているのでしょうか。

東京都立労働研究所が行なった調査によれば、雇用形態別では外国人が正規の社員である場合、「日本人のほうが高い」の1..9%より、「外国人のほうが高い」が15.4%。

外国人のほうが賃金の高い比率がきわめて多くなっているのです。

契約社員では、「外国人のほうが高い」が28.6%であるのに対し「日本人のほうが高い」は21.4%です。

ただし、正規の社員、契約や嘱託の雇用形態は全体からみればきわめて少ないのです。

研修生は、どちらも16.7%。

そして「日本人のほうが高い」比率が多いのは、臨時.パートとアルバイトです。

いずれにしても、1番多い比率は「日本人も外国人も賃金は同一」というパターンです。

職種別では、専門的知識を必要とするようなもの、外国人ならではの知識や技能を必要とするものは、当然「外国人のほうが高い」比率が多くなっています。

語学教師、営業マン、事務員、専門技術者などです。

一方、単純労働者(留学生.就学生のアルバイト中心)では、「日本人のほうが高い」比率が多くなっています。

店員、工員、清掃員、調理人、ウェイター・ウェイトレス・皿洗いなどです。

とくに、作業員・荷役などは41.1%が「日本人のほうが高い」、つまり賃金面で差別を受けているケースが多いのです。

このような差別は、ひいては日本人の賃金の足を引っ張りかねないものです。

まず、日本人と同一賃金とし、一方で本人の働きぶり、能力に準じ、対応していくべきでしょう。