歴史なう

研修を目的に来日する外国人の数は年々ふえてきており、1986(昭和61)年で1万4388人だったものが、91(平成3)年では4万3649人が新規に入国しています。

5年間で約3倍にもなったわけですね。

国別にみると、アジアが中心で、中国、タイ、フィリピン、韓国、マレーシア、インドネシアといった憤になっています。

数字でみると、アジア全体で3万8368人、全体の87.9%にもおよびます。

さらに、そのアジアのなかで中国が27.8%を占めています。

地域別で次に多いのが南米、ヨーロッパ、北米、アフリカ、オセアニアの順。

国別でいえば、ありとあらゆる国から来日しています。

たとえば、バチカン、アフリカのギニアビサオ、トーゴなどからは1人ずつというように・・・。

研修は国際協力事業団など、公的機関が実施するものと、企業などの民間団体が実施するものがあります。

しかし、民間団体によるものが大半を占めています。

研修期間は、1か月未満というものから最長で2年のものまであります。

法務省によれば1990年で6か月年が36.5%ともっとも多く、次に3か月～6か月が30.9%、1年以上が22.0%などとなっています。

また、同じく法務省が51機関に対して行なった調査によると、研修を実施している業種は多岐にわたります。

しかし、電機が27.7%、自動車「9.6%、1般機械17.5%といったように、これら3業種が中心で、この3業種で全体の64.8%になっています。

さらに、全体の約81%が製造業なのです。

研修の内容は縫製、鋳物の金型製造、溶接、バネの製造、自動車製造から、接客、ホテルオペレーション、振込送信、紙幣硬貨の整理、小切手の作成といったことまで入っています。

この研修は、あくまで技術.技能を習得してもらって帰国後、本国で活かしてもらうことが目的です。

ですから就労とは認められず、賃金は出せませんが、代わりに研修手当てが出ます。

地方の入管局によっては月8万円程度が妥当で10万円を超えてはならないというところもあります。

そういった手当ての額に目をつけ、実質的には労働力として使う企業も後を絶たないのです。