歴史なう

東京都立労働研究所の「東京都における外国人労働者の就労実態」は、10人以上300人未満の東京にある企業を対象にしています。

ここでは、その調査をもとに外国人労働者とのトラブルについてみていくことにしましょう。

この調査によると、外国人を雇ったことによって生じるトラブル.問題は「日本語にハンディキャップがある」がトップ。

「意志疎通が図りにくい」「仕事に対する考え方が違う」「職場の人間関係が難しい」とつづきます。

これは事業主に対するアンケートでも、日本人従業員に対するアンケートでもほぼ同じ傾向をみせています。河成鎮一郎氏によると、大手企業の知的労働者の場合、労働契約や規約について権利意識をもって交渉してくるのが日本側からするとトラブルと映りやすいのに比べ、中小企業では、「意思の疎通を図りにくい」といったことがトラブル、問題点のメインになっています。

この調査では、雇用経験のある企業だけでなく、外国人を未雇用の企業にもアンケートをとっています。

雇用経験のある企業と未雇用の企業で、明確な差が出ているのです。

外国人を雇うことによって生じるトラブル・問題について、未雇用の企業のほうが、雇用経験のある企業よりパーセンテージが高いのです。

つまり、不安や懸念が強いといえまうｓ。

たとえば、トラブル.問題の2位にあげられた「意志疎通が図りにくい」について、雇用経験のある企業は、24.4%(建設.製造)、33.6%(その他)なのに対し、未雇用用の場合は、同じく68.8%、66.6%です。

雇用経験のある企業に比べて、2、3倍もの数値になっています。

これをみても、実際に起こっているトラブル、問題点の件数に比べ、いかに大きな不安感や懸念をもっているかがわかります。

これは、同じ傾向を示す項目が多いです。

とくに「顧客とのトラブルを起こしやすい」では、顧客経験のある企業は建設.製造で1.2%、その他で1.5%なのに対し、未雇用の企業ではそれぞれ11.0%、20.0%になっています。

これをみると、直接、確認しないまま、「外人＝害人」と思っている日本人の姿が浮き彫りになります。

アルバイトでさえ、外国人となると何社(何店)回っても雇ってもらえないケースが少なくないのは、こういった点も一因でしょう。