外国人を雇用している中小企業
中小企業における外国人労働者の場合、国籍別では、どこの国が多いのでしょうか。
東京都品川労政事務所が東京の企業を対象にした「外国人の雇用に関する意識.実態調査」（1989年)によれば、東アジアが38.0%、北米が17.3%、ヨーロッパ15.0%などとなっています。
このうち、東アジアは韓国・朝鮮、中国、台湾などの国、南アジアはインド、パキスタン、バングラデシュなどの国々です。
しかし、これは地域別で国別とはいえません。
そこで、千葉県商工労働部労政課が90年に県下の企業に行なった調査と、大阪府中央労働事務所が大阪府の企業について、やはり90年に行なった調査をみてみましょう。
大阪府中央労働事務所では全国調査としていますが、それによると、中国人が40.7%にのぼっています。
大阪府下でも同様に中国人が34.9%と1番多いです。
千葉県の場合も中国人が212.4%とトップです。
つづいて、バングラデシュ12.3%、フィリピン11.4%、マレーシア6.9%とアジアが多いです。