歴史なう

中小企業における外国人労働者の場合、国籍別では、どこの国が多いのでしょうか。

東京都品川労政事務所が東京の企業を対象にした「外国人の雇用に関する意識.実態調査」（1989年)によれば、東アジアが38.0%、北米が17.3%、ヨーロッパ15.0%などとなっています。

このうち、東アジアは韓国・朝鮮、中国、台湾などの国、南アジアはインド、パキスタン、バングラデシュなどの国々です。

しかし、これは地域別で国別とはいえません。

そこで、千葉県商工労働部労政課が90年に県下の企業に行なった調査と、大阪府中央労働事務所が大阪府の企業について、やはり90年に行なった調査をみてみましょう。

大阪府中央労働事務所では全国調査としていますが、それによると、中国人が40.7%にのぼっています。

大阪府下でも同様に中国人が34.9%と1番多いです。

千葉県の場合も中国人が212.4%とトップです。

つづいて、バングラデシュ12.3%、フィリピン11.4%、マレーシア6.9%とアジアが多いです。

2位以下を比較すると、全国、大阪府がアメリカやペルーなのに対し、千葉県ではアジア系が多いです。

これは大阪府などに比べて、千葉県にはアメリカ人やペルーからの日系人が、もともと少ないせいもあると思われます。

それにしても千葉県の企業では韓国人の比率が低いです。

わずか3.9%。

大阪府でも全国でも、その他の比率からみて、韓国人、あるいは朝鮮人がそれほど千葉県にいないとは思われないのですが・・・。

ところが、多くの職種が韓国.朝鮮人がトップを占めているのです。

この落差はなぜ生じるのでしょうか。

それは、経営者や個人事業を含むのに対し、この場合、雇用されている外国人を対象にしているからでしょう。

それにしても、韓国・朝鮮人が少ないです。

これは、いまだに韓国・朝鮮人を蔑視し、彼らを雇わない企業がたくさんあるからではないのでしょうか。

現に、雇用するかしないかを国籍で選ぶ企業が存在する、と東京都品川労政事務所調査のデータにも出ています。

採用条件として国籍重視が13.9%、多少考慮するは40.3%におよびます。